7月4日の東洋経済新報社記事で、私どもの主要投資先である株式会社マンダム（「マンダム」、「当社」）に対して、弊社が今年3月に送付した「企業価値向上のご提言書」の内容の紹介とともに、弊社代表の清水のコメントがクローズアップされています。
マンダムが｢物言う株主｣から迫られた変革。低いROE、１倍割れPBR、株主還元強化･･･赤字のインドネシア再建へ試される創業家5代目社長の手腕
当社は他社に先駆け早くから海外に進出し、インドネシアのジャカルタではギャツビーの認知度はほぼ100%と、東南アジアでは非常に高いプレゼンスを誇っております。しかし、同記事でも紹介されている通り、インドネシア事業は2021年から赤字となり、現在は構造改革の真っただ中で業績面では苦戦をしております。
そういった中でも、当社の構造改革は着実に進捗していると感じており、西村社長のリーダーシップの下、引き続き構造改革の完遂に向けた取り組みが一層加速されると、弊社は強く確信しております。
一方で、私どもとしては、当社が企業価値を向上するためには、事業面における構造改革の完遂に加えて、過剰な現預金の有効活用を通じたROEの向上やIRの改善が必要であると考えており、記事でも以下のように紹介頂いております。
・“加えて、ひびき・パースが指摘しているのは、マンダムが過剰な現金を貯め込んでいるということだ。清水氏は「守りに入ってしまっていて配当も控え目だ。『今すぐ吐き出してください』とは言っていないが、過去にはPBRが3倍だった時期もある。もう一度真剣に考えてほしい」と指摘する。”
・また、情報開示を充実させることも必要だという。～（中略）～清水氏はこうした企業側の変化について「IR資料はかなり解像度が良くなってきた」と手応えを語った。”
この点、弊社の提言について当社は、“全取締役が出席する経営会議で共有し真摯に受け止めている”という前向きな姿勢を記事内でもお示し頂いております。私どもとしては、当社の姿勢を大変心強く感じるとともに、当社がこのまま企業価値向上に向けた積極的な対応を続けていく限り、建設的な対話を通じた叱咤激励型のエンゲージメントを継続して参るつもりです。（但し、当社が今後企業価値向上への不断の努力を怠るような状況が万が一起きた場合には、株主共同の利益の確保の観点から、株主権の行使を選択肢から除外するものではない点、申し添えたいと思います。）
また、同記事は、以下で結ばれています。
“ひびき・パースが求めるROE10％以上という高い目標や、より抜本的な資本政策の実行にはまだ距離がある。しかし、財務指標目標の開示や株主に対する姿勢の見直しが投資家に評価され始めた可能性がある。創業100周年を目前に控え、その変革への本気度が今、問われている。”
私どもとしても、西村社長の就任5年目の真価が問われる局面と考えており、是非当社の企業価値向上に向けた抜本的な対策を進めて頂けることを期待させて頂きたいと思います。
当社の企業価値向上の実現に向けて、𠮟咤激励エンゲージメントを継続していきます。
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