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2025年12月22日 - 日本高純度化学 中計の抜本的見直し及び特別委員会設置を要望する書簡送付及び進捗状況確認

約5分

Hibiki Path Advisors(「私ども」)は、投資先の一社である日本高純度化学株式会社(「JPC」、又は「当社」)の取締役会及び監査等委員会に対して、当社株主の共同利益を確保するべく、12月9日付けで書簡(「本書簡」)を送付いたしました。

12月送付書簡(日本語)

私どもは本書簡送付に先立ち、本年8月1日付けで、同取締役会及び監査等委員会宛に、以下を要望する書簡(「過去書簡」)をお送りしておりました。

8月送付過去書簡(日本語)

  • 中期経営計画の抜本的な見直し
    • 売上、粗利益、営業利益等の本業のKPI目標の明確化
    • 資本面における抜本的な対策の追加(政策保有株式縮小の達成期限を、出来る限り前倒しで再設定する等を含む)
  • 上場維持・非公開化の検討を目的とする、社外取締役及び第三者による特別委員会の設置
  • 上場を維持する場合には、過剰資本への抜本的な対応(大規模な自己株買いと配当)

しかしながら、過去書簡の送付から4か月以上が経過した本書簡執筆時点においても、当社からは一切の回答・対応方針に関わる開示を頂けておりません。具体的には、中期経営計画における本業のKPI目標は未だに設定されておらず、特別委員会の設置や大規模な還元方針の発表もありません。投資有価証券の計上額も株式市場の好調を背景に大きく拡大しており、26/3期2Q末時点で現金と投資有価証券の合算額は総資産の約85.8%、純資産の約100.8%¹まで拡大しております。

かかる状況を踏まえ、私どもの要望に関する検討状況についての速やかな開示をいただくとともに、明確な期限を定めて対応を進めていただくことを目的に、本書簡を通じて再度強く要望したものです。

仮に、企業価値最大化を蔑ろにする経営姿勢が今後も継続する場合、私どもとしてはこれを看過することは出来ず、一段の株主権利の行使並びに、対外キャンペーンを実施して参る所存です。一案としては、2026年6月24日の開催が見込まれる²第55回定時株主総会では会社提案の取締役選任議案の一部の取締役候補者への反対及び、同選任反対に向けた公開キャンペーンを行うことを、現時点で検討しております。加えて、私どもから社内・社外取締役候補者を擁立する可能性についても申し添えさせていただきます。

私どもは、今後もJPCの企業価値最大化に向けた道筋を模索してまいりたいと思います。株主の皆さま、当社の価値の源泉である従業員の皆さま、引き続き応援をいただけますよう、宜しくお願いいたします。

(過去の関連する投稿)
投稿一覧
2025年11月27日 ー 日本高純度化学は隠れAI銘柄!?~AIサーバー向け光トランシーバーに注目~
2025年10月27日 ー 日本高純度化学 決算発表コメント
2025年7月30日 ー 日本高純度化学の大量保有に関わる変更報告書の提出について
2025年7月7日 ー フジ・メディアHDのガバナンス問題の検証番組と日本高純度化学株式会社を絡めて
2025年6月27日 - 日本高純度化学株式会社の株主総会結果について(臨時報告書への見解)
2025年6月23日 ー 日本高純度化学株式会社第54回定時株主総会に参加しました
2025年6月16日 ー 日本高純度化学株式会社第54期定時株主総会における総会検査役の選任について
2025年6月11日 ー 日本高純度化学に対する公開キャンペーン内容の確定について
2025年6月7日 - ひびきの株主提案にISS推奨表明
2025年6月3日 ー 太陽ホールディングスを巡る動向と日本高純度化学に対する私どものキャンペーンを絡めて
2025年6月1日 ー 日本高純度化学に対する筆頭株主としての公開キャンペーンの実施について
2025年5月28日 ー 日本高純度化学株式会社に対するキャンペーンに関するダイヤモンド・オンライン記事掲載
2025年5月26日 ー 筆頭株主として日本高純度化学の社外取締役に対して意見要請を実施
2025年5月22日 ー 日本高純度化学に対する株主提案コメント
2025年5月21日 ー 日本高純度化学に対する筆頭株主としての株主提案の実施について
2024年10月2日 ー 日本高純度化学株式会社 取締役会への書簡送付について

¹ 当社26/3期2Q決算短信より、現金及び預金7,272,628千円、投資有価証券8,416,891千円、資産合計18,277,195千円、純資産合計15,566,345千円
² 当社Webサイトにおける株主総会関連ページを2025年12月9日に閲覧し、2026年6月24日に開催予定である旨確認


本書簡の作成に際してはデータ、情報の収集の際に内容の正確性につき細心の注意を払っておりますが、その正確性を保証するものではありません。また、本書簡は特定の有価証券の申込の勧誘若しくは売買の推奨または投資、法務、税務、会計などの助言を行うものではありません。