ひびき・パース・アドバイザーズ（「弊社」、「私ども」）は、10月29日に大量保有に係る変更報告書を提出し、玉井商船株式会社（「玉井商船」、又は「当社」）の株券等の保有割合が1%超増加したことをご報告させていただきました。
現在の持分は、7.49%（自己株を除き7.50%¹）となります。
大量保有に係る変更報告に先立ち、10月20日に弊社CIOの清水が、玉井商船 清崎社長、松本取締役、永井取締役とご面談をさせていただき、その中で9月25日に当社取締役会宛に送付した、要望書を含む書簡の内容並びに、買収対応方針に対する私どもの考え方をご説明させていただきました。私どもから、買収対応方針に係るご状況をお伺いした際には、清崎社長からは、「Sun氏とISCが一緒にある可能性があり、その確認作業の途中であり、皆様にお出しするような回答がいただけなかったことから、継続協議中」とのご回答をいただきました。
玉井商船は当該買収対応方針に対する経過について、9月1日「Sun You Ning 氏及び株式会社アイエスシーに対する質問状への回答受領のお知らせ」にて、2025 年８月 22 日付けで、ISC 宛質問状に対する回答を、8月 31 日付けで、Sun氏宛質問状に対する回答を受領した旨の開示を行いました。然しながら、Sun氏及びISCからの回答受領後2カ月以上が経過し、且つ、弊社が面談で早期の開示要請を行ってから2週間が経過する中においても、玉井商船からは、大規模買付への対応方針の検討結果若しくは中途経過も報告されておりません。
私どもとしては、一般株主に対して、早急に現状の理解に資する材料を開示すべきと重ねて申し上げてきた中で、その真摯な意見を蔑ろにする当社経営陣に対して失望を感じており、来年以降の株主総会における取締役選任議案に関しても、予断を持たずに検討を進めて参りたいと思います。
前出の書簡の中でも言及いたしましたが、私どもとしては、低迷した株価を放置する経営こそが企業価値向上を実現していないと見受けられる中で、企業価値向上の実現のための有効な施策を明確に打ち出す以前に「今の経営陣や経営体制を是とする」買収対応方針を打ち出している点に強い懸念を表明致します。立場によって感じ方は異なりますが、私どもから見て、今回の当社による買収対応方針の導入は「現経営陣の保身」と捉えざるを得ないと考えています。
2024年10月24日に私どもが公開した投資先向けレター（上場の意義）の中でも触れておりますように、上場の最も重要な意義は、「厳しい競争に勝つための強力な手段」を手に入れることであり、具体的には、市場において自社の正当な評価を得て、比較優位性を確保することで市場を味方につけ、M&Aや資金調達においてダイナミックな成長戦略を実現することと考えております。当社のステークホルダー含め、何がベストな形なのか早急にご検討いただきますよう重ねて要望致します。
私どもは、今後も玉井商船の企業価値最大化に向けた道筋を模索してまいりたいと思います。株主の皆さま、当社の価値の源泉である従業員の皆さま、引き続き応援をいただけますよう、宜しくお願いいたします。
¹ 2026年３月期 第１四半期決算短信 期末自己株式数 1,849株を利用
（過去の投稿）
2025年9月29日 – 玉井商船に係る大量保有報告書提出及び書簡の送付について
尚、本投稿は特定の有価証券の申込の勧誘若しくは売買の推奨または投資、法務、税務、会計などの助言を行うものではありません。