ひびき・パース・アドバイザーズ（以下、「私ども」といいます。）は9月19日、玉井商船株式会社（以下、「当社」といいます。）の株券等の保有割合が5%を超えた旨の大量保有報告書を提出するとともに、9月25日に当社取締役会に対して書簡を送付いたしました。
詳しくは、以下をご覧ください。
日本語：玉井商船株式会社への書簡
書簡では、当社に関し、(1) 私どもが投資を行うに至った経緯（買収対応方針*¹の導入）、(2) 企業価値向上に係る当社の課題、(3) それらを踏まえた以下の要望を提示しています。
企業価値向上に係る要望（「ご要望書」内）
・ご要望1：サイクル標準ROE目標の開示、DOE8%を含む資本政策の抜本的見直し
・ご要望2：買収対応方針に関わる調査の進捗の開示と、その内容次第での取下げ
・ご要望3：上場の意義を問う、「企業価値向上委員会（仮称）」の立上げ
書簡にも記載しています通り、当社への関心のベースには、今夏頃より相次いで*²発表されている、有事導入型買収防衛策の導入トレンドにあります。このようなトレンドは、株主主権の維持、投資家の自由な売買活動、及び上場企業のダイナミックな企業支配権市場発展を阻害しかねないリスクを孕むものです。
また、昨今導入が発表された有事導入型買収防衛策は、実質的には取締役会の一存で対抗措置が発動できるようになりかねない文言が盛り込まれている場合が多く、現経営陣の保身目的での濫用も懸念しています。
私どもはエンゲージメント投資家として、日本の資本市場のあるべき姿を追求する活動を行ってまいります。
*1：有事導入型買収防衛策のこと。2025年7月14日に当社が公表した「Sun You Ning 氏による当社の株券等を対象とする大規模買付行為等を踏まえた当社の株券等の大規模買付行為等に関する対応方針の導入に関するお知らせ」にて導入される施策が該当
*2：あすか製薬ホールディングス株式会社、株式会社フジ・メディア・ホールディングス、文化シヤッター株式会社等に同様の形式の有事導入型買収防衛策が公表されている
本書簡の作成に際してはデータ、情報の収集の際に内容の正確性につき細心の注意を払っておりますが、その正確性を保証するものではありません。また、本書簡は特定の有価証券の申込の勧誘若しくは売買の推奨または投資、法務、税務、会計などの助言を行うものではありません。