ひびき・パース・アドバイザーズ（以下、「ひびき」）はシンガポールを拠点とする資産運用会社であり、日本国内外の資金を長期の視点で運用しております。ひびきは、顧客資産の運用を通じ、2021年2月末時点で、株式会社ココカラファイン（以下、「ココカラファイン」）の発行済み株式の約1%の議決権を有しております。

 ココカラファインと株式会社マツモトキヨシホールディングス（以下、「マツモトキヨシ」）は、2021年2月26日、両社の連名による「株式会社マツモトキヨシホールディングスと株式会社ココカラファインとの経営統合に関する経営統合契約の締結のお知らせ」（以下、「本件プレスリリース」）において、2021年10月1日を効力発生日とする経営統合（以下、「本経営統合」）に向けて、両社の間で経営統合契約等を締結したことを発表しました。

 未曾有のコロナウイルスの拡散、健康保健制度の制度疲労及び病院の疲弊、少子高齢化、地域医療連携のニーズの高まり等のメガトレンドの中、国民の健康及びウエルネスのインターフェイスとして「点ではなく面で社会に浸透している」ドラッグストア事業の重要性がますます高まることに間違いありません。このような環境の下、業界再編を通じて、国民に、より高付加価値のサービスを提供していくための試金石となろう、本経営統合の根底のビジョンについて、私共は心より賛同致します。

 しかしながら、ココカラファインの一少数株主である私共としては、本件プレスリリースに記載された内容を分析した結果、マツモトキヨシはココカラファインの市場株価に適正な経営権支配プレミアムを付した価格による完全子会社化をすべきと考え、株式交換比率の再考を両社取締役会が真摯に検討することを求めます。

 本経営統合は来る6月29日開催予定の定時株主総会にて特別決議（議決権行使株主の2/3以上の賛成）が必要な組織再編となります。私共としては、アセットオーナーに対する受託者責任を全うし、ココカラファインの価値が不当に低い評価となっている本経営統合の株式交換比率が実質的に変わらない場合については、本経営統合に反対を致します。詳細は以下のプレス発表資料をご覧下さい。

BUSINESS WIREへのプレスリリース